函南町議会 2020-06-11
06月11日－02号
令和 ２年 ６月 定例会 令和２年第２回（６月）
函南町議会定例会議事日程（第２号） 令和２年６月１１日（木曜日）午前９時開議日程第１ 一般質問（通告順）日程第２ 議案第４０号 函南町特別職の職員で常勤の者の給料の特例に関する条例の制定について日程第３ 休会の
議決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 岩城 仁君 ２番 古村 高君 ３番 野田哲郎君 ４番 兵藤慎一君 ５番 田中正美君 ６番 植松淳史君 ７番 杉村 清君 ８番 田口彰一君 ９番 市川政明君 １０番 土屋 学君 １１番 馬籠正明君 １２番 中野 博君 １３番 鈴木晴範君 １４番 加藤常夫君 １５番 長澤 務君 １６番 大庭桃子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 町長
仁科喜世志君 副町長 佐野章夫君
会計管理者 鈴木由紀子君 教育長 山邉義彦君 総務部長 梅原宏幸君 厚生部長 杉山浩巳君
建設経済部長 田中敏博君 教育次長 大沼裕幸君 総務課長 村上克司君
企画財政課長 平井輝久君 税務課長 櫻田英樹君 管財課長 露木元徳君 住民課長 廣田克幸君
都市計画課長 江田朝夫君
健康づくり課長 西原武人君 福祉課長 長屋容美君
環境衛生課長 加藤裕一君 生涯学習課長 渡辺正樹君 建設課長 西川公次君
産業振興課長 松井 仁君
上下水道課長 冨田貴志君
子育て支援課長 飯島正紀君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 事務局長 木代伸二 書記
小竹亮平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（中野博君） 皆さん、おはようございます。 会議に入る前にお知らせします。
総務建設委員会より、委員長の報告が議長宛てになされておりますので報告します。 委員長、杉村清君。 以上であります。 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達していますので、これより６月定例会第２日目の会議を開きます。 （午前９時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（中野博君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。 これより、10日の日程で延会となりました議事を継続します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（中野博君） 日程第１、一般質問を続けます。
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△土屋学君
○議長（中野博君） 最初に、10番、
土屋学議員の質問に入ります。 10番、土屋議員。 〔１０番 土屋 学君登壇〕
◆１０番（土屋学君） おはようございます。 それでは、通告に基づいて質問をさせていただきます。 １、今後の
新型コロナウイルス感染拡大防止、抑止に向けた対応と経済、教育、医療、介護、生活等への支援と対策について。 この間、
新型コロナウイルスが世界で猛威を振るい、私たちの社会と生活に大きな影響と様々な変化を及ぼしました。我が国においては、４月に宣言された
緊急事態宣言も５月に解除されましたが、国の新しい生活様式や静岡県によるふじの
くにシステムが示され、引き続き私たち一人一人が
感染拡大防止、抑止に気を緩めることなく徹底していかなければなりません。 また、このウイルスとの戦いは長丁場が予測され、再流行が心配される第２波、第３波、秋冬に向け、町もこれまでの対策や課題を検証し、今後に向けた
感染拡大防止、抑止への対策、支援、準備等への対応が急務と考えます。 そこで、今後に向けた函南町の
新型コロナ感染拡大防止・抑止対策、支援策への見解を伺います。 （１）各市町では、この間、
感染拡大防止に伴う独自の対策や支援を行ってきましたが、函南町の行った対策や支援、課題等について伺います。 （２）中小・
小規模事業者、
個人事業主等に対する国・県、町の支援対策が図られました。しかし、町民、事業者からは、さらなる支援等、要望の声も多く聞いています。中小・
小規模事業者、
個人事業主等の今後の
感染拡大防止に伴う経済支援、対策について伺います。 ①県が行った
休業要請協力金に対象となった町の事業者数は。 ②町が行った
休業要請協力金の申請者数は。 ③県が行った
経済変動対策貸付けと併せ、町が行った
利子補給制度の申請状況は。 ④今後に向けた
感染拡大防止・抑止策や支援策への見解は。 （３）学校、教育現場に関わる支援、対策について
。 ①臨時休校に伴う遅れをどう取り返していくか。 ②学校、学童、幼稚園、
保育園等教育現場における感染防止・抑止対策と職員への支援、課題について。 （４）医療・介護現場における支援、対策、課題について。 （５）町民への支援、対策について。 （６）
町内イベントへの支援、対策について。 （７）函南町職員への支援、対策について。 （８）支援に対応した基金の設立への見解は。 （９）災害時の
避難所運営等の対応、対策について。 （10）
新型コロナウイルスによって
生活スタイルや働き方にも変化があらわれ、特に
インターネットを活用し、
リモート会議や
オンライン授業など、職場、教育現場などでは急速に広がっています。町も、財源への課題はありますが、今後、多くの事態に備え、
デジタル化を早急に進めるべきだと考えます。見解を伺います。 （11）昨年の台風19号被害を受け、函南町の財政が厳しいとされる中、期待していた観光事業である道の駅、川の駅を中心とした交流人口や
関係人口増加のプラス要因も
新型コロナウイルスの影響でさらに厳しい状況になったかと考えます。今後予想される町の財政状況と財源確保、町の発展に向けた見解を伺います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（中野博君） 質問１の（１）から（11）までについて、総務部長。 〔総務部長 梅原宏幸君登壇〕
◎総務部長（梅原宏幸君） 土屋議員ご質問の１、（１）各市町では
感染拡大防止に伴う独自の対策や支援を行ってきましたが、函南町の行った対策や支援、課題等についてお答えいたします。 函南町では、
新型インフルエンザ等対策推進本部を２月17日に設置し、２月28日には函南町
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。以降、５月末までに21回会議を開催しました。全国的な感染拡大の状況を踏まえ、函南町内においての
感染症拡大防止のため、町民の皆様への不要不急の外出を控えるよう呼びかけ、政府等からの情報については、函南町
ホームページや
安心情報メール等にて広く情報発信してまいりました。町内の公共施設や学校、幼稚園等においても、休館、休校、休園という措置を行い、町民の皆様には大変ご不便とご迷惑をかけることとなりました。 また、支援の面では、静岡県の
営業自粛要請の対象とならなかった事業者の皆様に対しても、協力金をお支払いできる
仕組みづくりを行いました。町民の皆様の安心・安全な生活の場を確保することは当然ですが、休業の要請を行うには、その対価が必要となることから、厳しい財政の中で折り合いをつけていくことが課題だと感じております。 続きまして、ご質問（２）中小・
小規模事業者、
個人事業主等の今後の
感染拡大防止に伴う
経済支援対策についての①県が行った
休業要請協力金に対象となった町の事業者数はについてお答えいたします。 県に函南町の事業者数を照会したところ、県が把握している事業者数は、総務省の
経済センサスに記載されている施設数の137件との回答でした。 なお、137件に含まれる公共施設や風営法の届出がない
スナック等については対象外となりますが、控除対象を把握していないため、函南町の
対象事業者実数は把握していないとのことです。 続きまして、ご質問②町が行った
休業要請協力金の申請者数はについてお答えいたします。 町が行った
休業要請協力金の申請者は、飲食店が129、宿泊施設が４件、合計133件となっております。 続きまして、ご質問③県が行った
経済変動対策貸付けと併せて町が行った
利子補給制度の申請状況はについてお答えします。 町が創設した函南町
新型コロナウイルス感染症関連償還金利子補給金交付制度は、補給金を受けようとする
中小事業者等の申請により、県貸付けの制度による貸付けを受けた年度の４月１日から翌３月31日までの償還利子額の実績に基づき交付申請を受け付けるものとなりますので、現時点での申請はございません。 続きまして、ご質問④今後に向けた
感染拡大防止、抑止対策や支援策への見解についてお答えいたします。
緊急事態宣言の解除を受け、段階的に経済活動が再開されておりますが、感染のリスクは払拭されていない状態であり、再び感染が広がる危険性もあるため、引き続き手指の消毒や３密を防ぐなどの感染対策を講じながら新しい生活様式へ移行するため、広報紙、
ホームページ等で啓発をしてまいります。また、事業経営が継続できるよう、国の支援策を町の
ホームページ等で発信し、周知を図っていきたいと考えております。 続きまして、ご質問（３）学校、教育現場に係る支援、対策についての
①臨時休業に伴う遅れをどう取り返していくかについてお答えいたします。 田口議員のご質問でも回答しておりますが、
学習指導計画の新たな組み直し、日課の工夫、行事の精選等により、学習保障を優先した子供たちにとって無理のない教育課程を各学校の実情に応じて進めてまいります。 続きまして、ご
質問②学校、学童、幼稚園、
保育園等教育現場における感染防止、抑止対策と職員への支援、課題についてお答えいたします。 現在、町内の
小・中学校等の教育現場における
感染症対策については、文部科学省から通知されている教育活動の再開等についてのガイドライン及び教育活動の再開等に関するＱ＆Ａ、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式について等を参考に、
町教育委員会で作成した
新型コロナウイルス感染症対策に係る町立学校における教育活動の再開等についてにより行っております。 また、各校の養護教諭が中心となり、学校再開後の
新型コロナウイルス感染症対策の詳細な行動と注意点を記した
指導マニュアルと子供たちが学校生活の中で注意すべきポイントを示した児童・
生徒用マニュアルを作成し、
感染症対策として指導徹底しております。 今後取り組んでいくこととして、感染者が確認された場合は、迅速かつ的確に対処するための
保健管理体制の構築や、感染防止のため、消毒液の備蓄に取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、ご質問（４）医療・介護現場における支援、対策の課題についてお答えいたします。 医療現場に対しては、医療機関に出向き、もしくは健診等で顔を合わせる機会を利用し、現状把握に努めるとともに、
新型コロナウイルス感染症医療対策連絡会において必要な支援を検討しております。現在、医療現場では、
消毒用エタノールやマスクなどの感染防止に必要な衛生材料の入手が困難であると聞いております。町においても、いまだ衛生材料の入手が困難な状況ではありますが、国の補助金を活用しながら、引き続き医療機関に消毒液、マスク、
フェイスシールドの支援を行っていきたいと考えております。
介護事業所に対しては、現場の課題について電話で調査を行い、マスクの不足については、町に寄附をいただいたマスク5,500枚を町内71施設に届け、利用者、職員に利用していただきました。入所施設については、感染防止のため面会制限を行っておりますが、緊急時やみとりの場面においても徹底した
感染防止策が必要であり、利用者と家族にとって触れ合うことができないことによる
精神的ストレスが課題となっております。町では、
施設管理者が対応方法について情報共有できる機会を随時設けてまいります。 続きまして、ご質問（５）町民への支援、対策についてお答えいたします。 町民への支援については、町独自のものとしては、
新型コロナウイルスの影響により売上げが減少した
町内中小事業者への金融支援として、県の制度融資に協調した利子補給や、先ほど申し上げました
休業要請協力金があります。また、小・中学校の休校により、共稼ぎの保護者の働く環境を支援するため、
留守家庭児童保育所を朝から開所しております。国の支援として、町民１人につき10万円の
特別定額給付金や
子育て世帯臨時特別給付金があります。 町民への対策として、ＳＮＳや
ホームページを中心に
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、小まめな情報提供をしております。その他、区長会を通じ、各区長様へ各地区の
自治会活動や団体活動を行う際に参考としていただくよう、町の
新型コロナウイルス感染症対策を紹介し、
感染拡大防止の協力をお願いしております。 続きまして、ご質問（６）
町内イベントの支援、対策についてお答えします。 これまで町内のイベントにつきましては、町が主催するものにつきましては、原則中止または最小限の人数で短時間での開催としてまいりました。また、他団体が主催するイベントにつきましては、自主的に中止等の判断をしていただいているところです。先月、
緊急事態宣言は解除されましたが、かんなみ猫おどりのように既に中止を決定したイベントもあります。今後、イベントを開催する上で、
新型コロナウイルス感染対策としての支援は現在、検討しておりませんが、第２波の襲来やクラスターの発生も懸念されておりますので、慎重な判断と新しい生活様式を取り入れるなどの対策をお願いしていきたいと考えております。 続きまして、ご質問（７）函南町職員への支援、対策についてお答えいたします。 杉村議員のご質問でも回答いたしましたが、執務室内には職員同士の感染拡大を防止するため、
ビニールカーテン等の設置を行い、
飛沫感染防止策を講じております。 続きまして、ご質問（８）支援に対応した基金の設立への見解はについてお答えいたします。 静岡県では、
新型コロナウイルス感染症に対応する
医療従事者支援のため、支え合い基金を設立しておりますが、町において基金を設立する予定はありません。 続きまして、ご質問（９）災害時の
避難所運営等の対応、対策についてお答えいたします。 田口議員のご質問でも回答いたしましたが、３密対策が必要であると考えております。避難所は、町の
指定避難所だけではなく、知人や友人の自宅等も避難所になり得ることを町民の皆様へ事前に周知を図り、
指定避難所の避難者数の軽減等を図りたいと考えております。 続きまして、ご質問（10）
インターネットを活用し、
リモート会議や
オンライン授業を今後、多くの事態に備えた
デジタル化への見解についてお答えいたします。
リモート会議につきましては、今年度中に静岡県及び静岡県内の市町との会議が行えるよう、令和２年度に予算措置を行っております。現在、静岡県において、各市町の状況を調整しておりますので、調整が終わり次第、事業を進めてまいりたいと考えております。 また、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議のメンバーにおいて、
ＬＩＮＥグループによる情報の共有化を図っております。さらに、職員に感染者が出た場合を想定し、在宅での打合せを可能にするようＳｋｙｐｅの設定をしております。 続きまして、ご質問（11）今後予想されている町の財政状況と財源確保、町の発展に向けた見解についてお答えいたします。 日本経済は、
緊急事態宣言による不要不急の外出の制限により、観光業や飲食業は大きな打撃を受け、企業の営業自粛に伴う個人消費や生産なども低下しております。日本経済の急速な悪化により、様々な税収の落ち込みが予測され、税収を基に算出されている交付金等にも大きく影響いたします。 町税に関しましては、旅館、ホテルや観光施設は特に影響が大きく、入湯税及び法人町民税の減収や収入が減少し、納税が困難となった方に対し、減免や
納税猶予等の措置を講ずることとなれば、町税の減収や徴収率の低下も予想されます。 こうした状況から、令和２年度の歳入につきましては厳しくなるものと予測しております。歳入のマイナスが大きくなれば、歳入に見合った歳出に見直す必要も出てくると想定しております。 国では、
新型コロナウイルス感染症対策として、補正予算において、地域の実情に応じた
地方創生臨時交付金として１兆円を計上し、２次補正予算においても２兆円の上積みを計上する閣議決定をしております。 このような国の財源を活用し、
コロナ対策事業の推進と
アフターコロナに向けた地域の活性化につながる事業を検討してまいりたいと考えております。
○議長（中野博君） 10番、土屋議員。
◆１０番（土屋学君） それでは、（１）から再質問をさせていただきたいと思います。 函南町が行った対策や支援についてですけれども、公共施設への
感染防止対策について伺いたいと思います。
ゴールデンウイーク中での
公園等施設の使用禁止は、今回、町民にとってはつらい状況だったと見聞きしています。しかし、
感染拡大防止にはつながる成果があったと捉えています。これらの評価と町民の意見や要望はありましたか伺います。
○議長（中野博君） 管財課長。
◎管財課長（露木元徳君） ４月下旬の段階では、近隣市町で感染者が発生している状況でありまして、
ゴールデンウイーク中に
公園利用者の増加が見込まれましたので、
感染防止対策として、町内の都市公園を５月１日から６日の期間、使用禁止をさせていただきました。使用禁止前には、町民より、公園を使用禁止にしなくて大丈夫なのかとか、公園は使用できるかなどの問合せをいただきました。また、公園の封鎖作業中には、封鎖すべきでない意見と仕方ないという意見、賛否両方の意見をいただきましたが、使用禁止にすることで公園に密集をつくらないことができまして、
感染拡大防止につながったと考えております。 以上になります。
○議長（中野博君） 10番、土屋議員。
◆１０番（土屋学君） これらも
ゴールデンウイーク中、公園等を使えなくて、子供たちが公園以外の場所でボールで遊んだりとか、いろんな場所で密集というか、そういう機会を見ることがありました。最近は、公園を使用禁止したことがよかったかどうかということもまた問われていますので、今後、ぜひ検証をしていただきたいなと思います。それから、家庭内での虐待ですとか、家庭の問題なんかも増えたよというお話も聞いていますので、ぜひいろんな意見とかお話、それから状況を考えて今後、検証していただきたいと思います。 それから、続いて、幅広い情報発信、呼びかけについて伺いたいと思います。 他市町では、首長が動画配信を行って様々なメッセージを伝えています。それから、給付金の申請などを分かりやすく動画で配信をしたりしています。また、手話通訳の方を使って、目が不自由な方、耳が不自由な方に向けて分かりやすい情報を発信したりしているようです。函南町も、
ＹｏｕＴｕｂｅを使った動画サイトがありますけれども、ぜひその活用を検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。
○議長（中野博君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（平井輝久君） 議員のおっしゃる
ＹｏｕＴｕｂｅの重要性についても、情報発信の重要なツールの一つと考えております。しかしながら、動画作成には技術と時間がかかるということも承知しております。今回の
コロナウイルスに関係します情報発信につきましては、何よりもいち早く町民の方に情報を伝えるということが重要だと考えております。情報発信のスピード感を考えまして、今回は、
ホームページ、ＳＮＳ、
安心情報メール等を主として行っておりますが、動画での情報が人に伝わりやすいということもよく承知しておりますので、今後の活用につきまして、視野に入れて検討をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中野博君） 10番、土屋議員。
◆１０番（土屋学君） ぜひお願いしたいと思います。やはりほかの市町の動画を見ていますと、首長が発するメッセージというのは、やはり人柄ですとか、町としてどういうことを進めていきたいよというのがダイレクトに伝わってすごくいいことかなと思っています。ぜひこちらの活用もお願いしたいと思います。 それから、併せてですけれども、他市町では同報無線を使った注意喚起を行っていました。函南町では行っていなかったということですけれども、実際、還付金詐欺とか、ああいう放送はよく耳にしたことがあります。ぜひ今後もちょっと検討いただいて、緊急事態と併せ、町民の皆様に１日何回か、数回でも注意喚起をお願いしたいという声も伺っていますので、ぜひまた検討いただきたいと思います。 続いて、（２）中小・小規模・
個人事業主等への経済支援の質問です。 町内の経済状況について伺います。町内における中小・小規模・
個人事業主等のコロナ禍での経営状況について、昨日も少し状況は確認できていないというお話もありましたけれども、再度、町の状況を確認や把握はできているか伺いたいと思います。
○議長（中野博君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（松井仁君）
町内事業者の経営状況についてですけれども、売上げの減少等、金額的なものについては、まだ把握はできておりません。ちなみに事業者から商工会に寄せられました経営に関する相談についてですけれども、５月の末時点でおおよそ100件程度ございました。相談内容については、資金繰りの相談から
持続化給付金、
雇用調整助成金などの経営支援、こちらに関するものが主なものとなっております。また、金融機関を通じまして町に申請されました運転資金の融資状況を見ますと、
認定申請件数が５月末現在で178件ございまして、融資の申込み総額については31億円ほどとなっております。 以上です。
○議長（中野博君） 10番、土屋議員。
◆１０番（土屋学君） こちらも、今回は飲食店と宿泊業の方たちに協力金という形で支払われましたけれども、実際に町民の皆さんから伺っている声は、大変厳しい声が上がっていて、取り上げられない皆さんの声というのが伝わっているかどうかと、すごく心配になります。 それで、例えばですけれども、生徒さんを募集する塾ですとか、ジムですとか、それからいろんな教えるものに関しても、生徒さんを呼べなくて大変厳しいですとか、それから学校給食がなくなったことで、そこで影響される関連した方ですとか、飲食店も含めてですけれども、いろんな関連した方たちから収入がゼロになったという声を聞いています。 そういう中で、今、函南町全体そうですけれども、委託業務がちょっと多過ぎるので、やはり実態を職員の皆さんがしっかり自分たちの目でつかんでいただきたいなというのがあります。今回も状況を把握していないということですけれども、ぜひ、自分たちも含めてですけれども、多くの方から現在の状況をしっかり捉えて、次の対策をぜひ打っていただきたいなと思います。 続いて、次の質問ですけれども、町内の安心・安全に向けて、引き続き
感染拡大防止や抑止への強化対策が各事業所には求められます。現在もそうですけれども、例えば飲食店でも、アルコール消毒をしたりですとか、ビニールシートを張ったりですとか、対応が様々です。そういうことの中で、
感染防止対策に向けて、事業者も設備投資や人員確保が必要となってきます。それらへの支援、対応が今後必要と考えますけれども、町の見解を伺います。
○議長（中野博君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（松井仁君）
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるためには、販路の開拓等、取り組みを支援する持続化補助金やテレワークなどの業務効率化を支援するＩＴ導入補助など、活用できる国の支援策を町の
ホームページや窓口のほうでご案内しておりますので、事業者が制度を活用しやすくできるよう、町でも積極的に情報発信をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中野博君） 10番、土屋議員。
◆１０番（土屋学君） ぜひ、これから伊豆全体で、今、観光客を少しでも動かそうという動きが始まっている中で、函南町も、当然そういう方たちが訪れると思います。そういうときに、飲食店、それからいろんなお店へ立ち寄ることがあると思いますけれども、そういう中で、函南町のお店は安全・安心、安心対策がしっかり取られているよねということがやはりＰＲできるような状況を徹底していただきたいと思います。今後ですけれども、そういう部分も含めて、ぜひ函南町独自の支援を考えていただきたいと思います。 次に、町の補助金を受けている商工会ほか、各連携されている組織とか団体があると思いますけれども、そういうところをしっかり強化して、登録会員だけではなく、町内の経済活動が活発に高まるよう、組織、団体をもっと町としても活用するべきではないかなと考えますけれども、ご見解を伺います。
○議長（中野博君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（松井仁君） 連携については必要なところだと考えますので、商工業者との連携を強化していくために、商工会、こちらのほうの事務局と産業振興課、こちらの職員の意見交換会については、定期的に情報交換を行っているところでございます。組織に加入していない事業者に対して、どのような方法で情報を伝え、吸い上げられていくのかと、こちらのほうについても、検討の課題となっております。また、資金繰りにつきまして、経営相談、国の支援策に係る相談、今後増加が予想されますＩＴツールの導入やウェブマーケティングなど、様々なニーズによる相談体制を図るため、国のほうで設置しております、静岡商工会議所の中に設置しております静岡県よろず支援拠点、こちらによります専門家の無料相談、こちらのほうを町内での開催を視野に支援体制の強化を考えておるところでございます。 以上です。
○議長（中野博君） 10番、土屋議員。
◆１０番（土屋学君） 他市町では、やはり観光、商工会とか各組織、団体が自分たちでいろんな新しいことを始めて、少しでも力になろうという活動が見受けられました。函南町も、お金の支援だけではなくて、例えばこの間も新聞に載っていましたけれども、清水町役場の中で、中庭で中庭マルシェというようなものを開催したなんて新聞記事がありました。例えばそういう、函南町もできるかどうか分かりませんけれども、飲食店含め販売業者の方たちを呼んで、そういうマルシェなんか開催することも一つの支援ではないかなと考えますので、今後ともぜひご検討いただきたいと思います。 続いて、（３）学校、教育現場に関わる支援、対策について伺いたいと思います。 学習格差について、この間、分散登校もあり、家庭内での学習課題、宿題等が出されている中で、共働きや独り親世帯では、子供の勉強になかなか立ち会えず、勉強を自主的にやる子供とやらない子供と差が開いてしまって、心配や不安に思っている親御さんたちの話を聞いています。現状と今後に向けた見解を伺いたいと思います。
○議長（中野博君） 教育長。
◎教育長（山邉義彦君） かなり、家庭で勉強する際に個人格差は生じたかと思いますが、それを回復するために、今、学校再開と同時に、補充的な学習の時間を設けて、一人一人の遅れには対応するようにというような形で学校をやっていますので、フォローをできているのではないかと思っております。 以上です。
○議長（中野博君） 10番、土屋議員。
◆１０番（土屋学君） 親御さんからは、プリントが多くて、昨日もお話ありましたけれども、田口議員の答弁の中でもありましたけれども、予習復習のやり取りをそういう形で行っているということですけれども、親御さんからすると、やはり子供さんの状況を見てあげられないという不安から、家庭内の問題だったりとか、ふいに怒ってしまったりとかという、ほかの影響も考えられますので、ぜひ学校関係もその辺のフォローをしていただきたいなということと、親御さんたちのお話にもちょっと耳を傾けて対応していただきたいと思います。 次に、授業、給食の様子について伺いたいと思います。 よくテレビでは、いろいろな給食の場面なんかを目にすることがありますけれども、実際、函南町では、現場の状況、それから子供たちの様子、先生たちの負担や課題への対応はどんなことをしているか伺いたいと思います。
○議長（中野博君） 教育長。
◎教育長（山邉義彦君） 学校を再開して10日ほどたちます。給食も再開しているわけですが、給食の配膳については、まず教員が行うということで、今、安全対策を取っております。また、飲み残した牛乳等を今まで一人一人、流しへ行って、流しで洗っていたわけですが、それも洗わずにごみとして出させてもらいたいということで、今月中はそんな配慮をしております。教職員の負担が増えたということもありますけれども、教職員のほうは、新しい学校スタイルということで認識して頑張っていると思います。具体的な対応方法は、かなり細かく出ていますので、負担感は少ないのではないかと考えております。 以上です。
○議長（中野博君） 10番、土屋議員。
◆１０番（土屋学君） 昨日も田口議員の答弁の中にありましたけれども、実際、学校で感染者が出た場合の対応について少し伺いたいと思いますけれども、実際、マニュアルですとか対応は確認できているよということでしたけれども、実際、それがシミュレーションなり訓練というんですかね、スムーズに行えるようなことは実施されているか伺いたいと思います。
○議長（中野博君） 教育長。
◎教育長（山邉義彦君） シミュレーション等、訓練をしているかということについてですが、臨時休業中も、例えば職員や子供たちに発熱があったという場合に、どのような形で学校が把握して、そして教育委員会に報告があって対応を取るかということで、実際に何件かそのような形で報告があって、対応、指示をしてまいりました。これがシミュレーションになるかと思いますが、比較的スムーズに学校からの報告が上がったと認識しております。 以上です。
○議長（中野博君） 10番、土屋議員。
◆１０番（土屋学君） 最後になりますけれども、学習格差の問題というのは、昨日も、いろいろ対応していただけるようですけれども、給食とか３密とか授業風景なんかをテレビで見ていますと、やはり間隔を空けてとか、子供同士の触れ合いの場がこれから多分少なくなってくるんだなと思います。 そういう中で、運動会ですとか発表会の縮小だったりとか、中止という案も出ているようですけれども、やはり小学生に関しては、人間性を育む場であったりとか、道徳とか思いやりという、やはり心も育てていただきたいなと思うんですけれども、ちょっとそういう部分が今後少なくなってくるということに対しては、すごく心配だなと思うんですけれども、そのあたりは何か考えられて、どのように今後していくか、もし伺えたらお聞きしたいと思います。
○議長（中野博君） 教育長。
◎教育長（山邉義彦君） 学校は、集団生活の場として、子供たちの人間性を育む場と考えております。ですので、遅れた学習内容をただ取り戻すことだけに専念することでなく、やはり必要な行事や必要な子供たちの学習活動として潤いのある学校生活を送れるように配慮していくということで、そのバランスを各学校、うまくとるようにということで指示しております。 以上です。
○議長（中野博君） 10番、土屋議員。
◆１０番（土屋学君） 続いて、（４）医療・介護現場における支援、対策について伺います。 医療、介護等の現場では、働き手が不足している現状があります。今後に向けて、医療、介護、福祉、保育等、現場における人材確保に向けた対策、支援が必要と考えています。昨日も少しお話が答弁の中でありましたけれども、将来、長い視点で捉えたとき、さらにいろんな支援ができるんではないかなと思いますけれども、そのあたりの見解を伺いたいと思います。
○議長（中野博君） 福祉課長。
◎福祉課長（長屋容美君） 医療現場における人材確保に向けた支援につきましては、毎年、静岡県立看護専門学校や順天堂大学保健看護学部の学生の実習を受け入れております。将来的な視点から見ますと、保健師や看護師等の育成の一助を担っていると考えております。 また、介護現場につきましては、当町では、介護職員初任者研修等受講者で町内の福祉施設に勤務し、要件を満たす町内在住者に対し、研修受講料等を補助し、介護人材の確保に努めております。 以上です。
○議長（中野博君） 10番、土屋議員。
◆１０番（土屋学君） 補助をしているということはありましたけれども、函南町も高齢化率は31.5％とこの間、新聞に載っていましたけれども、かなり全体的には上位のほうへ占めてきているかなと思います。そういう部分でも、医療も介護もそうですけれども、子育てについても、とにかく人材を確保していかないと、町としても安心してはいられないのかなと思いますので、思い切ったいろいろ支援、例えば、もう学生のうちから家賃の補助をするとか、何かそういう囲い込みではないですけれども、いろんな対策をぜひ考えていただきたいなと思います。 続いて、（５）町民への支援、対策について伺います。 町民の相談、要望等についてですけれども、失業された方、生活が厳しくなった方、独居老人、独り親世帯、障害者、生活が変化した方たちからの相談は、今回ありましたか。あれば、どのぐらいあったか伺いたいと思います。
○議長（中野博君） 福祉課長。
◎福祉課長（長屋容美君）
新型コロナウイルスの感染症の影響で失業や収入が減少したことにより、社会福祉協議会が支援している生活資金の貸付けに関する相談の件数は増加しております。また、独居高齢者につきましては、受診や買物のための外出も不安であるということで、地域包括支援センターや民生委員が電話により丁寧に相談に対応しております。障害者就労支援施設では、仕事の受注がなくなり、収入が減少しているという相談を受けておりましたが、商工会と連携した新たに手づくりマスクの作成、販売を５月から始めております。 以上です。
○議長（中野博君） 10番、土屋議員。
◆１０番（土屋学君） 次に、
感染拡大防止対策として、ごみのポイ捨て、ごみの出し方の徹底のお願いをということでお話を伺いたいと思います。 マスクが、ほかもそうですけれども、道路や公園に捨てられている光景をよく目にします。拾うことを実際ためらってしまいますけれども、誰かが処理をしてくれているんだと思っています。同じく、ごみ収集の作業員の皆さんですとか施設作業職員も同様で、このルールの徹底が図られないとリスクが増える、また懸念されますので、ぜひこの機会に、ごみ出しのルールですとか、ポイ捨てに対する意識の徹底と町内のマナー、モラルを高めるような対策をぜひ考えていただきたいと思いますが、ご見解を伺います。
○議長（中野博君）
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（加藤裕一君） 新型の
コロナウイルスの感染または感染の疑いが考えられますマスク、ティッシュなどのごみにつきましては、環境省からの通達によりまして、ビニール袋にまとめて入れ、口をしっかりと結ぶなど密閉した状態で町の指定ごみ袋に入れて燃やせるごみの日に出すように町の
ホームページ等で周知をしております。また、ごみには直接触れず、ごみを捨てた手はしっかり洗うこと、ポイ捨てにつきましても、絶対にしないよう併せて周知をしております。 以上です。
○議長（中野博君） 10番、土屋議員。
◆１０番（土屋学君） こちらも、カラスとか鳥とかネコとか、勝手にごみを袋を破って持ち出したりとかということもありますし、ごみを持っていかれる方もいらっしゃいますので、ぜひ強化をしていただきたいと思います。 続いて、（６）
町内イベントへの支援、対策について伺います。 伊豆地域内での連携は図られているか伺います。
○議長（中野博君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（松井仁君） 伊豆地域のイベント実施につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に係る静岡県の実施方針、こちらによって段階的緩和の目安、こちらについて示されておりますので、市町間の情報共有化が図られております。また、美しい伊豆創造センターを中心にプロジェクトチーム、意見交換会が開催されまして、市町間の情報共有と連携が図られているところでございます。 以上です。
○議長（中野博君） 10番、土屋議員。
◆１０番（土屋学君） こちらも、伊豆は観光地として、今、動きを始めていますので、ぜひ各市町、差が出たりですとか、
感染防止対策によってばらつきがないように、ぜひ共有化を図っていただきたいと思います。 続いて、今後、観光、それから産業等のことを考えて、観光、産業などへの支援と併せて、今後の観光プロデューサーの活動について伺いたいと思います。
○議長（中野博君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（松井仁君） 観光、産業等への支援につきましては、関係団体と連携を図りまして、意見を聞きながら進めていくことが必要と考えております。広域的な取り組みといたしましては、美しい伊豆創造センターを中心に伊豆エリアの観光需要の喚起を目的とする事業を検討しておるところでございまして、当町の観光プロデューサーにつきましても、事業の検討に参画しております。 そのほかの活動につきましては、観光プロデューサーは、観光、環境、教育の観点から、函南町に存在する社会資源を活用してどのような事業を展開できるか、調査、検討を行うと同時に、関東圏からの誘客、観光施設と連携した商品づくりなどを企画し、
アフターコロナに向けた誘客活動を準備しておるところでございます。 以上です。
○議長（中野博君） 10番、土屋議員。
◆１０番（土屋学君） こちらもコロナ禍の中での観光誘客ですとかイベント開催ということで、大変厳しい、難しい仕事なのかなと思いますけれども、ぜひその中で函南町にプラスになるように、ぜひご尽力、頑張っていただきたいと思います。 続いて、（７）の函南町の職員支援については、昨日、答弁ありましたので省きたいと思いますけれども、議会事務局では、今、お茶出しをしてくださっていますけれども、町全体で、お客さんですとか来客者に対してお茶を出しているとかちょっとよく分かりませんが、感染リスクのことを考えると、今、昨日も少し話がありましたが、マイボトルとかペットボトルの活用をなんていうことを進めたらいかがかななんて思いますので、この機会にお茶出しとかについてもちょっと検討していただきたいなと思います。 続いて、（８）ですけれども、こちらも再質問は特にありませんけれども、やはり町にお金がない、厳しい状況だよという中で、やはりいろんな支援を考えていかなければいけないなと思いますので、そういう中で、各市町で基金の設立が行われているんだろうなと思います。ぜひクラウドファンディングや、それからふるさと納税とか、いろいろ活用している市町もありますので、ぜひ参考にして、支援に使えるお金を町としても確保していただきたいなと思います。 続いて、（９）災害時の避難所運営の対応、対策について伺います。 昨日も質問、答弁ありましたけれども、
感染防止対策と併せ、職員の避難所開設、運営等の訓練は、実際行われているかということを伺いたいと思います。
○議長（中野博君） 総務課長。
◎総務課長（村上克司君） 台風第19号においては、避難所の収容能力というものが課題となり、今回の
感染症対策として３密対策が課題となっていることから、町の避難所で受け入れられる人数には、さらに厳しい状況となっているというところが実情でございます。 ご質問にあったように、垂直避難、縁故避難といった避難方法につきましては、避難の選択肢として大変重要な方法でありますので、感染のリスクのある限られたスペースとなる
指定避難所というよりは、縁故避難や広域避難といった水平避難を優先していただくというところを以前からしておるんですけれども、引き続き防災出前講座などでその必要性を周知して、町民の皆様方の理解とその方法の確保というものを図ってまいりたいと思います。 また、垂直避難につきましては、何らかの事情で縁故避難など水平避難ができなかった場合の命を守る行動として大変重要な選択肢であるので、併せて周知を行い、理解を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中野博君） 10番、土屋議員。
◆１０番（土屋学君） 続いて、ボランティア団体の連携やボランティア員の人材確保が必要と考えます。昨日も自主防との連携が必要だよというお話がありましたけれども、人材確保、それから人員確保の状況について伺いたいと思います。
○議長（中野博君） 総務課長。
◎総務課長（村上克司君） 先ほど、訓練の実施について、すみません、お答えできませんでした。訓練につきましては、せんだって、６月７日でございますけれども、土砂災害防止の月間ということもありまして、土砂災害を想定した訓練を実施いたしまして、様々な課題等も見つかっておりますので、そういった課題を解消できるよう、これからの訓練に取り込みまして実災害に備えてまいりたいと思います。 続きましての先ほどのボランティアの方の人材確保というところについてお答えさせていただきます。 人材確保につきましては、災害の規模や感染症の拡大した状況などによって様々な状況というのが想定されることと思います。感染症が拡大している中では、ボランティアの方にお願いできるという部分もかなり限定をされるところも想定されますので、
感染症対策としてお願いするときは、やはり町の危機管理部門と福祉部門との協力の上、町の社会福祉協議会や災害ボランティアネットワーク函南の方々としっかりと協議をして訓練に取り組んで、連携できるような体制をまずはつくっていきたいと思っております。 また、人材確保というところの前に、人材の育成というものも大変重要になってくると思います。それも社会福祉協議会、災害ボランティアネットワークの方々と連携をしながら、ボランティアコーディネーター養成講座という県の認証制度を活用した認証をいただきながらその実施をしておるというところで、人材の育成というものにも取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（中野博君） 10番、土屋議員。
◆１０番（土屋学君） こちらの人材育成についてもそうですけれども、昨年の台風19号のボランティアの本部の中でも、実際、本部には人がいるんですけれども、ボランティアに来てくださった方たちの手配がうまく、スムーズにいかず、ボランティア員をその場で１時間ぐらい待ってもらったなんていうことも見受けましたので、それから、昨日のお話も併せてですけれども、皆さん、認識が違うと、例えばお手伝いをするときでも、自分はこう教わった、私はこう教わったということで、見識の違いで争いが起こったり、派閥ができたりとか、ちょっと難しい状況も運営に関しては出てくるのかななんて思いますので、ぜひ人材育成とか共通の認識というものをこれから町民の皆さん併せて、いろんなところで伝えていっていただきたいなと思います。 他市町では、飛沫が、例えば体育館の中でどのように空気の流れが流れるかとか、そこまで細かくやったりですとか、それから、入り口で検温するのに何分かかるよとか、細かくやっているようです。そういうことを考えると、日頃から、実際、ここには何人必要でどのぐらい時間がかかるというのをつかんでおかないと大変なことになってしまうのかなと思いますので、ぜひ、６月７日の訓練もありましたけれども、今後も台風すぐ、また近くまで来ていますから、ぜひそういうことも検証なり訓練をしていっていただきたいと思います。 それから、（10）の質問に移りたいと思います。
デジタル化に向けた見解ですけれども、町は、町民
サービスの向上や町の情報発信受け取り、それから職員の作業効率の改善、生活・仕事へのスマート化など、将来に向けた研究や方策などを進めているか伺いたいと思います。３月議会でも少しお話ししましたけれども、その後にこういうコロナの状況が出てきましたので、また進んでいることがあったら伺いたいと思います。
○議長（中野博君） 総務課長。
◎総務課長（村上克司君） 今般の感染症防止対策の一環としまして、静岡県では在宅勤務というものが実施されておりましたが、町のレベルでは、重要な個人情報をベースに基礎的な行政
サービスを行っているということから、セキュリティーの関係上も、なかなか在宅において行える業務というのが制限されるというところになると思っております。 しかしながら、県であったり近隣市町との会議というものが書面で行われているだけではなくて、最近では
インターネット回線を通じた、パソコンを通じたテレビ会議というのも頻繁に行われるようになってまいりました。それから、職員に感染者とか濃厚接触者というものが出た場合を想定して、職員同士でもスマートフォンを活用したテレビ会議、お互いに確認をし合うというところも実際に確認をしたところでございます。 今年度の取り組みといたしまして、当初から予定はされておるところでございますけれども、県と県内の市町を結んだテレビ会議システムの構築というものが計画をされておりまして、今、県のほうでは、通信手段の最終調整というものが進められておりますので、県のほうの準備が整い次第、町のほうの庁舎内の工事等の準備を進めていきたいと思っております。 町の
デジタル化に向けた今後の対応というところにつきましては、庁内に設置してある高度情報化推進委員会という内部組織がございますので、そういった中で検討、これらの
感染症対策もろもろを含めた中で検討した中で、将来に向けた方策などというものをまた考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中野博君） 10番、土屋議員。
◆１０番（土屋学君） こちらも、例えばですけれども、庁舎内も含めてですが、各施設の申込みだったりとか報告書なんていうのも、今、手書きで申し込んだりとかということ多々あると思うんです。そういうことで、少しでも町民の皆様が役場に来ないとか、それから、施設に行かなくてもいいようなことというのも今後考えていかなきゃいけないのかななんて思っています。ＡＩ化ですとか、いろんなことを進めることで、職員の皆さんの余裕ができて仕事ももう少しはかどったりとか、いろんな方向へできるのかななんて思いますので、ぜひこちらも早急にというか、研究をしていただきたいと思います。 最後になりますけれども、（11）町の発展に向けた見解はということで、
アフターコロナに向けた具体的な地域活性化策、それから、今後、函南町の農業、商業、工業、観光業等の産業の発展について、どう考えているか伺いたいと思います。
○議長（中野博君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（松井仁君） 地域の活性化につきましては、例えば国のＧｏ Ｔｏキャンペーン等、国の施策の活用によりまして、町の観光業の活性化を図るとともに、今回のケースでは、多くの企業や働く人がテレワークを経験しておりまして、サテライトオフィスなどのニーズが加速することが想定され、移住を希望するようなテレワーカーをいかに獲得するかということで、そちらの関係人口を増やしていく施策が重要かと考えております。 今後の産業の発展につきましては、函南町の持つ地域資源や観光資源を活用した地元関係者とともに取り組んでいくことが重要と考えておりまして、農協や畜産関係、商工会、観光協会等の各種団体との連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。 以上になります。
○議長（中野博君） 以上で10番議員の質問を終わります。 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。 （午前１０時０１分）
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○議長（中野博君） 休憩を解いて会議を再開します。 （午前１０時１２分）
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△田中正美君
○議長（中野博君） 一般質問を続けます。 次に、５番、田中正美議員の質問に入ります。 ５番、田中議員。 〔５番 田中正美君登壇〕
◆５番（田中正美君） それでは、通告書に基づいて質問いたします。 １、
新型コロナウイルスから町民を守る対策について。 2019年10月の消費税増税後、地域の経済が冷え込んでいる中で、今年に入って
新型コロナウイルス感染症が世界的規模で拡大し、命の危険とともに雇用や営業等が急激に縮小または閉店する事業所もあり、経済的生活の危機が深刻になっています。 県内では、２月28日、静岡市で初めて
コロナウイルス感染者が確認され、５月27日現在で、静岡県内では75人となりました。安倍政権は、５月25日、全国の都道府県に発令していた
緊急事態宣言を全て解除すると発表しました。解除されても、今までのような生活には戻れません。引き続き、マスクの着用、手洗い、３密、密閉、密集、密接回避など、新しい生活様式の定着を改めて要請をしました。熱海、三島にも感染者が確認され、函南でも心配が日ごとに広がっています。油断は禁物です。町民の命と暮らしを守るため、力を尽くしましょう。 そこで、伺います。 （１）経済対策の具体的対策は。 ①
地方創生臨時交付金の活用は。 ②今年度予算の見直しは。 ③どの事業に使用するか。活用事例集を参考にしています。 （２）
特別定額給付金の申請状況について。 （３）
コロナウイルス感染防止協力金について。 （４）町職員の感染防止と危機管理体制は。 （５）町民にどのように情報を提供しているか。 ２、町民の命と暮らしを守る防災マップの作成について。 昨年10月に、台風19号で大きな被害がありました。全国でも、台風や地震の被害が繰り返されています。命を守ることが何より大切です。確かなデータと素早い避難指示が被害を最小限に食い止めることができます。静岡県では、2004年から進めてきた土砂災害警戒区域の指定が３月末で完了しました。16年かかって指定した箇所は、県下35市町で１万8,000か所となり、全ての指定箇所でハザードマップの作成を目指し、土石流5,017か所、地滑り345か所、崖崩れ１万2,853か所、ハザードマップを作成した割合は、３月末時点で85％。県は、作成費用の財政支援やデータ提供などを通じて市町を支援し、100％を目指すと言っています。 そこで、伺います。 （１）地震のハザードマップは。 （２）函南町の警戒区域は。 （３）作成した警戒区域。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中野博君） 質問１の（１）から（５）までについて、総務部長。 〔総務部長 梅原宏幸君登壇〕
◎総務部長（梅原宏幸君） 田中議員のご質問１の（１）経済対策の具体的対策はの①
地方創生臨時交付金の活用はについてお答えいたします。 国は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止、地域経済、住民生活の支援に加え、感染症の終息後においても、地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細かに必要な事業を実施できるよう、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を創設し、第１次補正予算において、全国の自治体に総額１兆円を計上しました。この１兆円のうち7,000億円が第１次分として各自治体が実施する地方単独事業の所要経費分を対象に配分され、残りの3,000億円が第２次分として国庫補助事業の地方負担額を対象として配分されます。 今回、第１次分の内示額が示され、函南町には約１億円の限度額として配分されております。交付金の充当可能な事業につきましては、議員にもお配りしました
地方創生臨時交付金の活用事例集に掲載されているような
新型コロナウイルス感染症に関連した事業となっております。本町におきましても、配分された限度額を有効に活用できるよう事業の精査をし、実施計画を作成したところでございます。 また、国の第２次補正予算で
地方創生臨時交付金が２兆円追加される見込みです。増額の配分がありましたら、
感染拡大防止に向けた取り組みと町の将来の発展につながる事業に充当できるよう検討していきたいと考えております。 続きまして、ご質問②今年度の予算の見通しはについてお答えいたします。 今年度の歳入状況は、
新型コロナウイルス感染症の影響で、国からの交付金や町税等の歳入は減少するものと予想しております。歳入の減額となれば、当初予算に計上した事業の執行が難しくなりますので、今後、事業の執行につきましては、慎重に進めていく必要があると考えております。 また、令和２年度は、昨年の台風19号で繰り越した災害復旧事業を優先して行っております。今後、感染防止のため、やむを得ず中止や規模の縮小を行った事業については、その事業費を歳入の穴埋めのための財源とし、予算組替えも検討してまいります。 こうした歳入の状況が厳しいことに加え、昨年の災害復旧事業による財政調整基金も大幅に減少していることから、町単独での経済支援や経済対策は難しい状況でありますので、
地方創生臨時交付金をできるだけ活用してまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問③どの事業に活用するか、活用事例集についてお答えいたします。
地方創生臨時交付金は、
新型コロナウイルス感染症に対し、感染拡大の防止策や医療提供体制の整備などへの活用、また感染拡大の影響を受けた地域経済や住民生活の支援などに充当できる事業が示されております。 第１次の申請では、事例集に記載のあるものとしまして、３つの事業について要望しております。例えば、事例番号１番の地域の感染状況を踏まえたきめ細かい医療提供体制等構築事業、事例番号36番の防災活動支援事業、事例番号48番の金利保証料などの金融面での支援事業、事例番号103番の遠隔・オンライン学習の環境整備、ＧＩＧＡスクール構想への支援事業などを要望しております。また、今後、第２次申請や国の第２次補正予算の追加分の申請におきましても、有効な事業に充てるよう検討してまいります。 続きまして、ご質問（２）定額給付金の申請状況についてお答えいたします。
特別定額給付金は、オンライン申請を５月１日から開始し、５月15日には１回目の給付を行いました。オンライン申請の６月１日までの申請件数は460件で、審査が終わって給付が確定した件数は420件です。また、郵送申請につきましては、５月19日に申請書を発送し、５月20日から受け付けを開始しました。役場１階の町民ホールには、消毒液、飛沫防止ビニールカーテンを設置し、
新型コロナウイルス対策をして窓口申請も受け付けております。６月１日までの郵送申請件数は１万3,636件、82.9％となっており、申請が終わって給付が確定した件数は6,301件と、38.3％という状況でございます。一日でも早く町民の方へ給付するため、職員は、休日返上で順次給付作業を進めております。 続きまして、ご質問（３）
コロナウイルス感染防止協力金についてお答えいたします。 函南町では、静岡県が休業要請した施設以外の飲食店や宿泊施設に対し、４月29日から５月６日の期間、休業要請を行っています。協力金の対象を５月１日から５月６日の全期間とし、ご協力いただいた事業者に対し10万円を支給しております。 なお、
休業要請協力金の件数につきましては、土屋議員のご質問でも回答いたしましたが、133件の申請のうち130件が協力金支給の該当となっております。 続きまして、ご質問（４）町職員の感染防止と危機管理体制はについてお答えいたします。 杉村議員のご質問でも回答しておりますが、
ビニールカーテン等の設置を行い、職員は、毎日検温と健康状態の報告を行い、健康状態の把握に努めております。危機管理体制として、町の
新型コロナウイルス感染症対策本部において、国や県から示される情報共有のほか、
感染拡大防止を最大の目標として公共施設の閉鎖や休校などの対応を取り、職員に感染者が出たことを想定した優先業務の整理や職員の代替リストの作成を行い、町の行政が停滞しないよう準備をしております。 続きまして、ご質問（５）町民にどのように情報提供をしているかについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する情報は、町の
ホームページやかんなみ安心情報メール、かんnavi等を中心に随時情報発信をしております。町の施策や対策について、報道機関やＦＭみしま・かんなみなども活用しているほか、役場に来庁された方に分かりやすいように、庁舎インフォメーションに
新型コロナウイルス感染症対策に関する総合案内を設置しております。また、町が実施している感染症防止対策を各自治会の活動の参考となるよう、区長会を通じ案内いたしました。今後、町内で感染者が発生した場合や第２波、第３波にも備え、引き続き分かりやすく最新の情報発信に努めてまいります。
○議長（中野博君） ５番、田中議員。
◆５番（田中正美君） それでは、再質問させていただきます。 ①のご答弁にありましたように、第１次補正予算で函南町に１億円が配分されるということでございます。
新型コロナウイルス感染症に関連した事業に当然使うわけでございますが、どのような事業に具体的に使うのか分かりましたら説明をお願いします。
○議長（中野博君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（平井輝久君）
地方創生臨時交付金につきましては、４月１日以降に既に実施している事業につきましても対応をしております。今回、国へ要望いたしました事業は、事業所への支援として、経営安定化を目的とした利子補給事業と休業要請に係る協力金の事業があります。 次に、医療機関への支援としましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会への消毒液やマスク、
フェイスシールドなどを配付し、活動環境を支援するための事業や、医療や介護の関係機関と
新型コロナウイルスに関する情報を共有するためのシステムを支援する事業がございます。 そのほか、公共施設の安全性や避難所の衛生環境を保つための空気清浄機や非接触式体温計などの備品等の購入をする事業がございます。そのほか、昨日、教育長の答弁にもございましたが、在宅オンライン学習の環境整備に向けたＧＩＧＡスクール構想の児童・生徒１人１台の端末整備も考えております。 以上でございます。
○議長（中野博君） ５番、田中議員。
◆５番（田中正美君） 今、回答がありましたように、コロナ感染を防止するためにあらゆる方策を取るということで、ぜひお願いをしたいと思います。 では、②に移ります。 感染防止のため、やむを得ず中止や規模の縮小を行った事業があるわけですけれども、その事業費の、歳入が厳しいということで穴埋めに使うということでございますが、具体的にはどういう事業があったか教えていただきたいのと同時に、イベントの中止等で総額どのくらいになったか教えていただきたい。それから、湯～トピア、道の駅が補償とかはどうなっているのか説明お願いします。
○議長（中野博君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（平井輝久君） イベントが中止になった事業につきましては、昨日、町長のほうから行政報告があった事業等がございます。その関係で、中止による影響額につきましては、現在、2,000万円程度と考えております。また、大きな歳入の減額等も想定されますので、そのような場合には、慎重な予算執行を各課にお願いしているところでございます。そのほか、次年度へ先送りが可能な事業につきまして、今後、予算の組替え等も検討しているところでございます。 また、湯～トピアかんなみにつきましては、これも町長の行政報告にあったとおり、営業補償について行う予定で今回の補正予算のほうに計上をしております。また、道の駅に関しましては、ＰＦＩ事業の契約になりまして、維持管理、運営等につきましては、対価等を支払っております。飲食、物販に係る部分については、独立採算事業となっておりますので、この部分につきましては、民間事業と同様な考え方になりますので、休業に関する補償は考えておりません。 以上です。
○議長（中野博君） ５番、田中議員。
◆５番（田中正美君） すみません、湯～トピアの補償を具体的に、まだ日数もはっきりしていないから分からないと思いますけれども、分かったら教えてください。
○議長（中野博君）
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（西原武人君） 湯～トピアかんなみに対する補償の関係ですけれども、今現在、概算でこちら計算いたしまして、４月、５月で760万円弱という形で今、算定をしているところでございます。 以上です。
○議長（中野博君） ５番、田中議員。
◆５番（田中正美君） それでは、③番に移ります。 ６つの事業について要望しているということでございますが、具体的に、１番、36番、48番等でお話がありましたけれども、この６つの事業について、具体的に事業名が分かりましたら伺いたいと思います。
○議長（中野博君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（平井輝久君） 先ほど部長の答弁にもございました事例集にある１番、36番、48番、103番ということですけれども、１番につきましては、医療体制支援の強化ということで、三師会のほうへマスク、消毒液、
フェイスシールドなどを配布する事業でございます。 続きまして、36番につきましては、防災活動への支援ということで、避難所等への衛生環境の確保ということで、関係する消耗品、備品を購入する事業でございます。 続きまして、48番につきましては２事業ございまして、事業所への支援ということで、利子補給の事業と休業補償に対する協力金の支援でございます。もう１点、103番の事業につきましては、ＧＩＧＡスクール構想に対する支援でございまして、在宅オンライン学習のための支援としましては、国の補助の対象外となる端末の整備と、もう１点が国の支援が１人１台４万5,000円のパソコンの支援がございますけれども、それの上乗せ分ということになります。 以上でございます。
○議長（中野博君） ５番、田中議員。
◆５番（田中正美君） 例えばということですが、この事業を行うということでよろしいですね。
○議長（中野博君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（平井輝久君） これは国のほうに要望をしたという段階で、全てが採択されたということではございません。今、予定をしているということでございます。 以上です。
○議長（中野博君） ５番、田中議員。
◆５番（田中正美君） 分かりました。 それでは、（２）に行きます。 これ前の議員とダブる面もあるかと思いますけれども、郵送申請件数が６月１日で１万3,636件、82.9％、給付が確定した件数が6,301件で38.3％とあまりにも差が大きいように思うわけですが、この理由と、そして先ほどもご答弁にありましたように、職員の皆さんも休日返上で頑張っていると、そういう中でこういう数字が出たということは、申請にかなり不備があったのかなと。実は、町民の方々からなかなか書き方が難しいというようなこともございまして、そういう数字が出たのかと思いますので、説明お願いします。
○議長（中野博君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（平井輝久君） 郵送申請につきましては、受け付けを開始した20日が100件でございます。次の21日が350件でありまして、次の22日からの１週間で１万2,000件を超える申請がございました。作業につきましては、人海戦術で行っておりますが、開封から受け付けまでの作業に相当の時間を要しております。また、間違いのないように審査も２度行っております。今回、正確性も大事でございますけれども、何よりスピード感が大変重要だと考えておりまして、平日の夜間と休日を返上して作業を進めているという状況でございます。 ただ、しかしながら、５月までに申請があった郵便量が相当数を占め、さらに、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、申請書に本人確認の添付書類がないなど不備が多くあります。その不備に対しまして、再申請を郵送で行っておりまして、そういうことにも相当数の時間がかかっているという理由がございまして、現状の数字となっております。 しかしながら、現在につきましては、申請件数が昨日現在で１万5,222件、全体の申請に対して93％です。それに対します給付が確定しておりまして、明日、11日と次の申請、次の給付が６月18日を想定しておりますが、そこまでで支払いができるものが１万4,725件で89％という状況になっております。 以上です。
○議長（中野博君） ５番、田中議員。
◆５番（田中正美君） 100％はなかなか難しいと思いますが、めどとしてはどうでしょうかね。伺います。
○議長（中野博君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（平井輝久君） 残りが、まだ1,000件ぐらいの申請されていない方がいらっしゃいます。これらの方につきましては、いろいろ、もろもろの事情があると思いますが、郵便、当初の申請書を送付した返戻につきましても、幾つか戻ってきておりまして、それに対する自分のところには来ていないよというような問合せもないものですから、100％になるのはちょっと厳しいのかなというふうに想定はしております。 以上です。
○議長（中野博君） ５番、田中議員。
◆５番（田中正美君） それでは、（３）に移ります。 これも数字を見ると、当初、全協のときに180件ぐらいのことを言っていたと思うんですが、133件で130件が協力金の支給だということですので、これも滞納者が四、五十件といいますか、あったのか、それとも、どういう事情か分かりましたら、これも説明をお願いしたいと同時に、滞納者についても分割納入で確約をとれば協力金は支払うということでございましたので、その辺も分かりましたら伺いたいと思います。 それから、三島とか伊豆の国もそうですけれども、今回はあくまでも
コロナウイルスの
感染拡大防止ということが私は基本になるべきだと思いますので、繰り返しになりますが、やはり滞納者であっても協力金は支払うべきではないかというふうに思いますので、併せてお伺いいたします。
○議長（中野博君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（松井仁君） 休業要請の協力金につきましては、４月27日に実施を決定しまして、直ちに報道機関への情報提供、
ホームページ、ＳＮＳ等を通じて関係施設への広報を実施するとともに、食品衛生協会の協力を得て、該当の可能性のある176件の施設、約180件と説明をしておりますけれども、176件の施設に対しては、案内の通知を郵送させていただきました。通知している施設については176件なんですけれども、その中には、もともとの対象外となる大型スーパーの飲食コーナー、こちらであるとか、既に４月30日以前から廃業をしていた事業所、それから実際に休業をしないで営業を続けた施設、あとは同一事業者の重複等が含まれているために、申請の件数は少なくなっております。 ただ、納付を決定した130件の中には、滞納のことがありましたけれども、分割納付の誓約、こちらにより承認された方も130件の中には含まれておるところでございます。 それから、感染防止が第一で、休業に協力してもらうことが第一でという話でございましたけれども、議員のおっしゃるとおり、そちらのほう、感染防止第一ではありますが、滞納要件については市町ごとの判断となっております。税金を投入して実施する事業である以上、当町の方針としましては、公平性の立場からも滞納要件を勘案すべきと判断しております。 ちなみに県内の他の市町においても、34市町のうち13市町で滞納がないことを要件としておるところでございます。中には分割納付の約束、こちらが履行されていても給付を認めない市町も数件存在しているところでございます。 それから、自粛要請しない事業者に対しては、協力金ということですので、こちらについては、新たに要請しなかった施設に対する給付はする予定はございません。 以上でよろしいでしょうか。 以上です。
○議長（中野博君） ５番、田中議員。
◆５番（田中正美君） 時間もありませんので、次に行きます。すみません。 （４）は、先ほど答弁がありましたように、将来を考えて、感染者が出たでは困るんですけれども、そういうことを想定して行っているということですので、ぜひそういうことでお願いをしたいと思います。 ５番については、
ホームページなんかも町民の皆さんからちょっと分かりにくいということもございまして、もう少し親切にお願いしたいということと、やはり何年に一度かという大変な事態ですので、このコロナ問題については、考えていただきたいのは、特集等というかいろんな形で、先ほども土屋議員からもありましたけれども、いろんな形でとにかく情報発信をしていただきたいということです。 これで１は終わります。
○議長（中野博君） 質問２の（１）から（３）までについて、総務部長。 〔総務部長 梅原宏幸君登壇〕
◎総務部長（梅原宏幸君） 田中議員のご質問２、町民の命と暮らしを守る防災マップの作成についての（１）地震のハザードマップについてお答えいたします。 防災ハザードマップの作成については、令和２年度に予算措置を行っており、現行のマップの全面的な更新を予定しております。特に令和元年度までに新たに静岡県により指定がされた土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域は、新たなマップに100％反映する予定でおります。また、地震においては、現行マップにおける液状化危険度分布や
感染症対策の持ち出し品の推奨など、記載事項の充実を含め更新を行う予定でおります。 続きまして、ご質問（２）函南町の警戒区域についてお答えいたします。 静岡県では、平成16年から県内の土砂災害危険箇所の見直しに着手しており、函南町においても、平成27年度から令和元年度にかけて土砂災害危険箇所の見直しが行われております。函南町の土砂災害警戒区域は、今回見直しが行われる前は、平成17年に４か所、平成18年に７か所の計11か所が指定されており、11か所の内訳としては、土石流危険渓流が２か所、急傾斜地崩壊危険箇所が９か所となっておりました。昨年度に完了しました見直しにより、函南町の土砂災害警戒区域は、土石流危険渓流が２か所より35か所増え37か所に、新たに地滑り危険箇所が１か所指定され、急傾斜地崩壊危険箇所は９か所から96か所増え105か所となっており、合計では143か所が土砂災害警戒区域に指定されております。 続きまして、ご質問（３）作成した警戒区域についてはにお答えいたします。 今回の県の土砂災害警戒区域の見直しにより、平成28年度に13か所、平成29年度に１か所、平成30年度に69か所、令和元年度に49か所が新たに警戒区域に指定されております。指定に際しましては、県より、土砂災害警戒区域の指定に関する案内の通知や地区ごとに開催した説明会により関係者への周知等が行われております。 なお、今回指定された区域については、県の交通基盤部河川砂防局砂防課の
ホームページにも詳細な情報が公開されており、町の
ホームページにもリンクを張りつけております。また、建設課の窓口においても縦覧を行っており、対象区域を確認できるようになっております。 （１）のご質問で回答させていただいた令和２年度作成予定の地震や土砂災害に対応したハザードマップは、作成することを目的とするのではなく、感染後のいち早い配布、周知に加え、防災出前講座などで説明を行い、町民の皆様にとって危険な箇所やエリアの把握と迅速な避難行動に活用していただけるようにしたいと考えております。
○議長（中野博君） ５番、田中議員。
◆５番（田中正美君） 今、回答いただいたわけですけれども、ご承知のように、新聞を見て実はびっくりしたわけですけれども、長い期間、16年かかって作ったわけですけれども、１万8,000か所指定になったわけです。ご承知のように、今、お話がありましたように、函南町では、土砂災害警戒区域の指定箇所が143か所あると、ハザードマップを作成した警戒区域が11ということで、作成率が８％と。私、初め、これ間違えではなかったかと思うぐらいです。 先ほど申しましたように、平均で85％、100％の自治体も８か所ぐらいあるんです。この８％についてお伺いしたいんですけれども、どういう理由でこうなったかというのと、県からの当然指示といいますか、指導といいますか、何月何日までに作成してくださいということがあったと思うんですけれども、１週間や10日で作れなんていう指導は多分なかったと思うもんで、その辺をぜひ伺いたいと思います。 そして、回答にもありましたように、今年度中に100％ということでございますが、先ほども土屋議員からもありましたけれども、もう梅雨にも入って、台風もまた来なければいいんですけれども、こういう情勢の中で心配もあります。一日も早くこれも作成して、町民の皆さんに渡していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中野博君） 総務課長。
◎総務課長（村上克司君） このハザードマップの作成率というものが低い理由等について回答をいたします。 函南町の指定状況では、平成30年度に69か所、令和２年３月には令和元年度分として49か所の、直近の２か年で118か所が指定をされたというところでございます。指定された後に、毎年度マップを作成できればよいのですけれども、当町のマップが冊子タイプというところで、町全体を網羅してあるものでございますので、作成年度ごとに大量の作成、配布することが困難な事情がございまして、指定の完了をもって作成する予定でございました。当初より令和２年度に計画するというところでございましたけれども、県からの指示につきましては、特別に何月何日までというところの指定というものはございませんが、県に対しては、２年度中には作成するという報告をさせていただいているところでございます。 しかしながら、ご指摘、ご質問等にもありましたように、一日も早く作成をしていくというところが大変重要なところでございますので、内部の会議等を通じて、一日も早く作成して配布できるようにしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中野博君） ５番、田中議員。
◆５番（田中正美君） 今の回答ですと、この新聞に書いてあるのは、繰り返しになりますが、３月末で完了したとなっているわけです。今のご答弁だと、期日の指定といいますか、いつまでに作成しろということはなかったように今、聞こえたんですけれども、これはじゃ、どういうことなんですか。ここはちょっと分からないので、すみませんが、説明お願いします。
○議長（中野博君） 総務課長。
◎総務課長（村上克司君） 分かりにくくて申し訳ございません。指定が危険区域の指定というものを待ちまして、それをもって町のほうでマップのほうに反映をしていくというところでございます。期限の指定がないというところは、いつまで延ばしてもいいという意味合いではなく、すぐに作るようにというところは、大前提としてはございます。ただ、３月中旬に指定をされているというところの中で、３月末までにというところは、マップを作るというところは、少なくとも元年度の分というのはなかなか困難であるというのが実情でございます。 以上です。
○議長（中野博君） ５番、田中議員。
◆５番（田中正美君） よく分からないですね。いや、本当に分かりますか、皆さん。私、頭が悪いから分からないですよ。だって、完了したと書いてあるんだから、これは違っているの、じゃ、この新聞は。申し訳ありません、もう一度分かるように説明お願いします。
○議長（中野博君） 総務部長。
◎総務部長（梅原宏幸君） 先ほどのご答弁のとおり、１万8,000か所については、静岡県がこの令和２年３月に指定を、土砂災害の警戒区域を１万8,000か所、この令和２年３月に指定が完了したということでございます。それを受けて各市町は、防災マップ、こちらのマップを作りなさいということで指示があったところでございます。 以上です。
○議長（中野博君） ５番、田中議員。
◆５番（田中正美君） ですから、確かに全部の市町が100％ではないですよ。だけど、くどいようですけれども、平均が85で函南８というのはどう考えたって理解できないでしょう、だって。それで、今年100％にしますと。時間がないですから、まあ、いいですけれども、こんなことばかり言っていてもしようがないけれども、先ほど言いましたように、一日も早く、忙しいと思います、コロナで。でも、災害が来ては困るんですけれども、これもぜひ新しいマップを作っていただきたいと思います。 それで、２に入ります。 回答にありました箇所について、申し訳ありません、これも具体的に説明お願いします。
○議長（中野博君） 建設課長。
◎建設課長（西川公次君） 議員ご質問の土砂災害の警戒区域の具体的な箇所についてですが、近年では、丘陵地及び山間部を中心に指定されており、令和元年度では49か所が指定されており、うち42か所が急傾斜地崩壊危険箇所で、平井地区で21か所、大竹地区が７か所、畑毛地区で６か所、畑・上沢地区で各３か所、柏谷・塚本地区で１か所が指定されております。土石流危険渓流では７か所が指定されており、大竹・畑毛・畑地区で各２か所ずつ指定され、平井地区で１か所が指定されております。 平成30年度では69か所が指定されており、うち43か所が急傾斜地崩壊危険箇所で、桑原地区で30か所、丹那地区で８か所、田代・軽井沢地区で各２か所、大竹地区で１か所が指定されております。土石流危険渓流では25か所が指定されており、桑原地区９か所、田代地区６か所、畑・丹那地区で各４か所、大竹・平井地区各１か所が指定されています。また、地滑り危険箇所については、桑原の馬坂地区で１か所が指定されております。 以上になります。
○議長（中野博君） ５番、田中議員。
◆５番（田中正美君） 今、説明がありましたように、やはり山間地が当然こういうことで、以前より大分危険区域といいますか、地域が広がったと思います。当然こういうことで避難についても見直しがされると思いますが、本当に人の命は大切です。よろしくお願いしたいと思います。 じゃ、３番に入ります。 先ほども申しましたように、一日も早く正確なマップを作って町民に届けてくださいということで、災害時に危険な場所を一人一人が把握して、自分はどこへ避難したらいいのかと。先ほどもありました。避難所もなかなか全員が収容できないということで、友人とか親戚とかというお話もありましたけれども、そういうことを把握するためにも、やはり自分のいる場所といいますか、地域がどういうところかということが非常に大事だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。大体のめどが分かりましたら、これも説明を、今年度中ではなくて、大体どのぐらいでできるかということもぜひお願いします。
○議長（中野博君） 総務課長。
◎総務課長（村上克司君） 具体的なめどというところでございます。現在、マップの、今、冊子タイプで作っておるところでございますけれども、マップの少しタイプについてもいろいろなご要望をいただいている中で、タイプの変更も視野に入れた作成を考えておりますので、恐れ入ります、ちょっと何月までというのはなかなか申し上げられないんですが、一日も早くというところで作成をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中野博君） ５番、田中議員。
◆５番（田中正美君） 最後に、ちょっと参考ですけれども、これも平成25年の資料なんですけれども、地震の大きさによるんですけれども、駿河トラフ、南海トラフで一括りですね。それから、相模トラフになっていますけれども、建物でいうと、この駿河トラフ、南海トラフで全壊が約100棟、相模が400、半壊が駿河、南海が600、相模が1,500ということですね。人的は、駿河、南海で死者数はゼロ、相模が10人、そして重傷が駿河、南海が10人、相模が40人、軽傷者が駿河、南海が60人、相模が200人ということでございますので、これもあくまでも推計でございますが、こういうことは来ないほうがいいわけですけれども、以上で質問を終わります。
○議長（中野博君） 以上で５番議員の質問を終わります。 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。 （午前１０時５９分）
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○議長（中野博君） 休憩を解いて会議を再開します。 （午前１１時０８分）
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△大庭桃子君
○議長（中野博君） 一般質問を続けます。 次に、16番、大庭桃子議員の質問に入ります。 16番、大庭議員。 〔１６番 大庭桃子君登壇〕
◆１６番（大庭桃子君） 私からは、１点について６項目質問いたします。 質問事項１、
コロナウイルスから住民の命と暮らしを守るために。
新型コロナウイルスの感染は世界中に広がり、日本においても、分かっているだけで感染者約１万7,000人、死者は約900人に迫ろうとしています。５月29日現在。国会でも、今年度予算に２度目の大型補正をかける事態になっています。今回の
コロナウイルス感染は、私たちが経験したことのない膨大な影響を与える試練であり、これまでの経済政策では太刀打ちできない状況になっています。 その中で人々の命と暮らしが脅かされ、経済活動も広範囲で深刻な事態となっています。５月25日をもって全国的な
緊急事態宣言は解除されましたが、これから来るであろう第２波、第３波を考えた場合、それに備える手だてを今から打っておかなければなりません。今、全ての人々が先の見えない不安と戦っています。住民と一番近い行政として、住民が何に困っているかをつかんで、町でできることは何かを考え、スピーディーに対応していく柔軟性、実行力が問われています。 （１）今のところ、幸いにも函南町から感染者は出ていませんが、もしも感染が疑われるような状況になった場合、どこに行けばいいのかと不安になります。ＰＣＲ検査のできるところを医師会で用意する話もありますが、函南町の場合、どうなっていますか。 （２）感染拡大の影響で解雇や雇い止め、休業が相次ぎ、生活保護受給者が増えているようですが、函南町の現状はどうですか。 （３）社会福祉協議会の一時的な資金の緊急貸付け、緊急小口資金等の特例給付や総合支援資金、住居確保給付金は実際にどの程度利用されていますか。 （４）税金や国保税など減免制度を最大限に活用することが求められています。減免制度を使えるようにすること、そして、それを住民に知らせることが大事と考えますが、どうですか。 （５）高齢で独り暮らしの方、高齢者のみの家庭など、よりケアが必要な人に目の届く支援が求められています。今、特に力を入れるべきと考えますが、どのように考えていますか。 （６）子供たちは、当初の学校の一斉休業のときから、これまでの慣例によって国の方向を見て決まる教育行政に振り回されてきました。子供たちは、大人以上にストレスを抱えています。教育委員会として、今後の教育内容に変化が見込まれますか。例として、全国学力テスト、小学校からの英語教育、運動会、修学旅行など。 以上、お願いします。
○議長（中野博君） 質問１の（１）から（６）までについて、厚生部長。 〔厚生部長 杉山浩巳君登壇〕
◎厚生部長（杉山浩巳君） 大庭議員のご質問の１の
コロナウイルスから住民の命と暮らしを守るためにの（１）ＰＣＲ検査のできるところを医師会で用意する話もありますが、函南町の場合、どうなっていますかについてお答えいたします。 静岡県におきましては、
新型コロナウイルス感染症が疑われる方につきましては、静岡県帰国者・接触者相談センターでの電話相談を通じて、ＰＣＲ検査のできる帰国者・接触者外来へ受診につなげております。静岡県帰国者・接触者相談センターは、静岡県内各保健所に設置され、24時間体制で電話相談を受け付けております。 当町におきましては、
新型コロナウイルス感染症を疑う受診の相談やＰＣＲ検査に関する相談を受けた際には、保健師が相談を受けた後、静岡県帰国者・接触者相談センターを案内しております。
新型コロナウイルス感染症検査体制の強化等を目的として、地域医師会と連携し、ＰＣＲ検査の検体採取を行う地域外来・検査センターを設置する政令市等も増加しており、静岡県におきましても、第２波に向けた備えとして、地域外来・検査センターの拡充に着手しており、静岡医療圏に３か所、浜松医療圏に１か所、富士医療圏に２か所、計６か所に設置されており、さらなる拡充を検討しております。 ＰＣＲ検査体制につきましては、杉村議員のご質問にお答えさせていただいたとおり、今後、第２波の発生状況を見ながら関係機関と協議してまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問（２）解雇や雇い止め、休業が相次ぎ、生活保護受給者が増えているようですが、函南町の現状はどうですかについてお答えいたします。 当町の生活保護業務につきましては、社会福祉法により、静岡県が生活保護法に定める申請、決定、保護費支給事業を実施しており、当町におきましては、生活困窮の相談を行っております。 静岡県に
新型コロナウイルス感染症の影響による失業状況等について問い合わせたところ、当町において
新型コロナウイルス感染症の影響により生活保護受給に至ったケースはございませんでした。また、生活困窮の相談を担当しております福祉課においても、
新型コロナウイルス感染症の影響による生活保護に関する相談はございません。 続きまして、ご質問（３）社会福祉協議会の一時的な資金の緊急貸付け（緊急小口資金等の特例給付）や総合支援資金、住居確保給付金は実際にどの程度利用されていますかについてお答えいたします。 当町の生活困窮者の相談支援につきましては、静岡県と協力し実施しており、生活困窮者、生活保護被保護者の自立支援のため、静岡県が委託する静岡県社会福祉協議会、静岡県内12の町の社会福祉協議会、ＮＰＯ法人青少年支援ネットワークで構成されるふじのくに生活困窮者自立支援コンソーシアムが就業支援、フードバンク、資金貸付け等の生活困窮者自立支援事業を実施しております。 函南町社会福祉協議会におきましては、失業や減収による生活の維持が困難になったことによる相談件数が増加しており、令和元年度は年間92件の相談件数でしたが、令和２年度は、４月、５月の２か月間で78件の相談を受け付けております。 生活資金の相談につきましては、特例措置として、緊急かつ一時的な小口資金の貸付けや生活再建までに必要な生活費用として、総合支援資金の貸付けについて、従来、低所得世帯に限定した取り扱いを拡大し、休業状態等になくても
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方は対象となり、また、家賃相当額を家主に支給する住居確保給付金につきましても、離職や廃業状態になくても離職等と同程度の状況にある方に支援が可能となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響による生活資金等の相談は、３月から５月までに139件あり、うち58件の申請がありました。 続きまして、ご質問（４）税金や国保税など減免制度を最大限に活用することが求められています。減免制度を使えるようにすること、そして、それを住民に知らせることが大事と考えますが、どうですかについてお答えいたします。 国民健康保険の減免制度につきましてご説明をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者世帯に係る国民健康保険税について、前年度の同時期と比較し一定基準以上の減額が見込まれた場合、前年度所得に応じた国民健康保険税の減免等を行う規定を整備中でございます。規定の整備が整い次第、
ホームページや広報等を利用してお知らせするとともに、納税通知書の発送の際に案内を同封し、確実に周知することを検討しております。 また、国民健康保険税減免申請書の申請期間の延長に係る条例の一部改正も併せて行うことにより、この減免制度を最大限に活用できるように考えております。 続きまして、ご質問（５）高齢で独り暮らしの方や高齢者のみの家庭への支援について、今、特に力を入れるべきと考えますが、どのように考えていますかについてお答えいたします。 当町におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、民生委員・児童委員にお願いし、担当地区の独居高齢者等、見守りが必要な人たちの相談を電話で受け付けさせていただいております。４月には、家族、親族等の支援がなく、マスクの入手が困難であるという独居高齢者等に対しまして、町の備蓄マスクを配布いたしました。また、地域包括センターにおきましては、日頃から高齢で独り暮らしの方や高齢者のみの家庭の多様な相談に対応しております。
新型コロナウイルス感染症の影響で外出が自粛され、来所相談が減少した分、電話での相談に丁寧に対応し、緊急時の訪問活動につきましても対応しております。今後も関係機関と連携し、高齢になっても安心して暮らし続けることができるよう支援をしていきたいと考えております。 続きまして、ご質問（６）教育委員会として、今後の教育内容に変化が見込まれますかについてお答えいたします。 教育委員会におきましては、児童・生徒の学習保障のため、臨時休業に伴う学習の遅れを取り戻すため、学習活動についての教育課程を新たに組み直し、日程の工夫や行事の精選を行い、学習保障を優先した子供たちにとって無理のない教育計画の策定を各校の実情に応じて進めております。 このような状況の中、全国学力・学習状況調査は中止が決定をしております。また、各学校では、運動会や文化祭、修学旅行など、現在のところ、規模の縮小や実施方法の変更を検討しております。 以上でございます。
○議長（中野博君） 16番、大庭議員。
◆１６番（大庭桃子君） 16番。 私は、
新型コロナウイルスの関係で、１問ということにしちゃって、そのうち６項目を質問させていただきますが、何といいましても、今、本当に、確かに定額給付金の事務とか忙しくしていると思います。でも、ここでどうしても聞かなければならないことを少しぎゅっと詰めて質問させてもらいます。 今のところ、函南町から感染症は出ていないということでよかったんですけれども、何かＰＣＲ検査はこれから協議するというふうに聞こえたんですけれども、これはちょっといささかのんきではないかと思ったんですよ。これからＰＣＲの見方も大分変わってきて、もっとたくさんやろうというほうに変わってきていると思います。ですから、第２波が来たときに、来てから慌てるんではなくて、今からその準備のために、ＰＣＲのできるところを函南町にもつくっていく必要があると思って聞いたんですが、何か一応、医師会やなんかで集まっているらしいんだよね。そこで、どういうふうな話がされているのかなと思うんですけれども、どういうときにどうしたらＰＣＲの検査所をつくるというか、そういう話をしているんでしょうか。
○議長（中野博君）
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（西原武人君） 今現在、地区の医師会等へＰＣＲ検査等を行うという地域外来検査センターの運営委託について、厚生労働省から通知がありまして、静岡県においても、
新型コロナウイルス患者の増加に備えて各医療機関での設置及び検査体制の拡充を進めているところでございます。 しかし、設置に当たりましては、地区医師会の協力を得なければなりません。その中で県等と運営委託を行う必要がございます。運営委託を行うに当たりましては、人員の配置、場所、方法等についても検討をしていかなければならないという課題がございますので、これから調査、調整をしていくという形になっております。 以上です。
○議長（中野博君） 16番、大庭議員。
◆１６番（大庭桃子君） つくる必要性は認めているとは思うんですよね。つくるのに人とか場所とかそういうのがかかるということなんですけれども、この頃ではテレビでも放映されていますけれども、こうボックスがあって、それでちょっと手を出してやるのとか、そういう簡単にできる方法というのが今、どんどん出てきているので、そんなに長い話合いは必要ないし、やはりこれは第２波が来たときに、全然、函南町は前と同じというか、また発熱外来に電話してもらってやるという、それだけでいいのかという問題があるんだよね。ちょっとその点については、医師会がやる気があるのかちょっと分からないんだけれども、話を進めていただきたいと思います。 別のことで、今、もう次に入りますけれども、それで発熱というと熱中症が結構増えるということが考えられていて、熱が出たときにどうしたらいいのかという、そういう不安を持っていると思うんですよ。その辺のところで、発熱外来とかを持って、そこでちゃんと区分けをして、熱中症か、それともコロナかというふうに、そういう区分けができなきゃいけないと思うんですが、そういう点はどうなっているんでしょうか。
○議長（中野博君）
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（西原武人君） 熱中症に関してですけれども、熱中症とコロナでは発熱のメカニズムは異なります。発熱がある場合には、感染症の予防の観点から、コロナの疑いがなくても診療を受ける必要がございます。発熱した場合には、かかりつけ医または帰国者・接触者センターに電話で相談し、相談結果から受診の仕方、受診先の医療機関等の指示を受けることができますので、受けてから受診する流れということになっております。町内の医療機関でも、電話相談によりまして、ほかの患者と接触がないよう時間を指定して診療を行っている医療機関もございます。 以上でございます。
○議長（中野博君） 16番、大庭議員。
◆１６番（大庭桃子君） 今のじゃ、どっち行ったらいいのか分かんないよね、お母さんなんかね、例えば。発熱をしたら、普通のところに行っていいのか、それで、またコロナのほうにかけてくださいといってまた電話するのか、そういうのははっきり分からないですよね。そういうのをちゃんとしてほしいと思うんですよ。うちの子供が、またはうちのおじいさん、おばあさんが発熱したというときにどうしたらいのと。それ、その患者さんに任せちゃうのか。それじゃ、初めの頃の対応と一緒で。この発熱外来に何件ぐらい相談が行ったんですか、今回。
○議長（中野博君）
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（西原武人君） 相談センターにつきましては……
◆１６番（大庭桃子君） 分からなかったらいいです。
◎
健康づくり課長（西原武人君） はい、すみません。
○議長（中野博君） 厚生部長。
◎厚生部長（杉山浩巳君） 国・県への相談ということも含めまして、２月から５月27日までなんですが、健康づくり課のほうへは電話等の問い合わせで28件ございました。それを保健師が振り分けて、相談センターのほうへ振り分けております。すみません、振り分けた件数につきましては、今、手元に資料がございませんので、確認ができません。 以上でございます。
○議長（中野博君） 16番、大庭議員。
◆１６番（大庭桃子君） どうして聞くかというと、実は、私と田中の２人の議員団で新型コロナ問題緊急アンケートというのを少しとったんですよ。それは４月17日から６月４日までということで、町長なんかにも届けましたけれども、３回目の集計がこの間、ちょっとできたんです。その中で、大体240枚まいて、回収は30枚でした。あなたやあなたの家族の生活に
新型コロナウイルスの感染拡大の影響はありますかと聞いたのによりますと、影響があると答えた方が70％でした。そして、コロナ問題に関わって健康医療面で不安や不利なことはありますかと聞いたのは、複数回答なんですけれども、この中に一番多かったのがマスクや消毒液が手に入らない、66.7％、そして２番目に、感染する、させるかもしれないというのが心配だという人が43％、そして確かな情報が分からない、これが29％、感染時の医療体制が不十分という人が23％でした。 やはり感染する、させるかもしれないという、そういう、自分は大丈夫なんだけれども、でも、やはりうつっちゃうかもしれない、あるいはうつしてしまうかもしれないということをずっと心配しているのよ、みんな。みんなが心配しているということですよね。やはりそういうところで、みんな、本当にそういうふうに思っていると思うんですよ。そういうのを、そういう人たちをちゃんと、第２波が来るまでにちゃんとＰＣＲ検査を受けてやってあるということが本当に大事なことではないかなと思います。 それで、何でＰＣＲ検査が不十分だったかというのは、これはもう言われていることで、あまり繰り返しませんけれども、保健所体制が弱体化していたということも言われております。47年に施行の保健所法が94年、地域保健法に改められて、それで国に言わせると、ちょっと役割分担をしたんだというようなことで言っているわけですけれども、要するに人も金も減らされて、保健所体制が本当に脆弱になったということなんです。ですから、もうこのＰＣＲが全くほかの国と比べて遅れてしまったのは国の責任なんですけれども、それはもうそれとして置いておいても、これからの患者というのを正確につかまえていくにはＰＣＲの検査をしていくことが必要だということにおいて、やはりＰＣＲをやるということで医師会のほうにも強く語りかけてほしいと思います。 次に、２番目に行きます。 私、本当にびっくりしたんです。影響がなかったということでちょっとびっくりしちゃったんですよね。函南町の場合は、直接福祉事務所がないもんですから、県がやっていて、その事務をお手伝いするみたいな感じに受け取っているところがあるんだけれども、今、休業者は大変増えているということなんです。これは静岡新聞の６月５日の社説ですが、４月の雇用統計では、休業者数がリーマンショック後の153万人を大きく上回る597万人まで急増した、全労働力人口の１割近くに上るというのが載っていたんですよね。600万人も休業者がいる。この休業者をほっておいたら失業者になっちゃう。失業者にしてしまったら大変だということで、そのための施策を打つべきだと、こういうふうに静岡新聞が社説で言っているんですよね。 本当にその当時、今、休業されている方が失業者にならないようにということは絶対に必要だと思います。この点については、一応、まだ生保まではというような、ちょっとそういう常日頃の不手際があってなかなか生活保護までいかないというところがあると思いますが、その次の社会福祉協議会のほうは、かなり相談事が多かったということで、ちょっとこのところで、私、福祉課のほうの生活保護のほうに行かなくて、みんな社会福祉協議会のほうへ行っているのかなとちょっと思ったんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（中野博君） 福祉課長。
◎福祉課長（長屋容美君） 当町の生活保護の受給者数ですが、平成30年度末現在は266世帯であり、静岡県東部健康福祉センターの４町、管内の４町の生活保護受給者数の36％を占めている状況にございます。また、当町の生活保護の申請件数は、平成30年度は37件であったのに対し、令和元年度は49件、令和２年度につきましては、４月から６月８日現在までで13人と増加している状況にございます。 生活保護を申請された方々は、住居がなく、社会福祉協議会が実施する生活困窮者自立支援事業の支援を受けていた方や離婚や転居などにより預貯金が減少したということで、現在のところ、高齢者の方々が多く、直接
新型コロナウイルス感染症による影響で生活保護の申請をした方は、県に確認したところ、ございませんでした。 社会福祉協議会のほうとは、日々、福祉課のほうと連携調整をしておりまして、生活困窮者自立支援事業の申請をされた方々につきましては、個別の計画を作成したり、支援調整会議によって情報を共有しているところでございます。 以上です。
○議長（中野博君） 16番、大庭議員。
◆１６番（大庭桃子君） ちょっと３番に入っちゃっているんですよね。３番のあれなんですけれども、生活保護になるまで、そこまではならないんだけれども、一時的なちょっとお金が必要だというので件数が大分増えているというので、とにかく年間92件の相談件数だったのが２か月で78件ということは、かなり多いですよね。商工会でも、お金のほうの手続がすごい大変だと言っていらっしゃいましたけれども、本当にこの２か月間で78件というのは多いと思うんですよね。 それで、いつも思うんですが、お金がなくなって困ったよとか、これで困ったというのを一元でできないのかといつも思うんです。福祉課に行くのか、社協に行くのか、その振り分けというのは非常に難しいというか、私自身も難しいんですよ、本当に。どこへ行けばいいか。それと、どこへ行けばいいかというのがあると、これは非常にその人にとって手間なんですよ。同じことを２度も３度も言わなきゃならないって、本当に。だから、１か所、
コロナウイルスでお困りの方というような総合窓口をつくってもらって、何でも一旦そこへ行けば、ぱあっと上手に振り分けてくれると、そういうところが必要なんではないかと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○議長（中野博君） 厚生部長。
◎厚生部長（杉山浩巳君） それぞれの相談ケースによってとは思いますが、例えば福祉課に来て社会福祉協議会関連の相談があるといった場合につきましては、福祉課に社会福祉協議会の職員を呼んで相談に一緒に乗ると。社会福祉協議会に行かれた場合は、福祉課の職員が行ってそれぞれ相談に乗るということで、お客様があちらこちらに行かないようにということで、ワンストップの
サービスというのにつきましては、以前から努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中野博君） 16番、大庭議員。
◆１６番（大庭桃子君） そうしたら、その人が１人でうろうろしなくてもいいということですね。では、それはそういうふうにしてください。 それから、４番目に移りたいと思います。 減免のことなんですけれども、これもとにかくできることはみんなやってほしいということなんですけれども、まず、減免って知らない人が多いね。かなりのものが猶予されたり、本当に減免があるのに、みんな知らないもんだから申請をしない。申請をしないということは、結局、それ使われないということなんですよね。この減免の、税金がまけられますよというのを、まけられると言うとよくないか。税金でも払わなくていいわというか、そういうものを知らせるものがないんではないかなと思うんですよ。ちょっと今度、国保税では全部通知に入れるということで、落ちがないようにするということですけれども、それ以外に国税でもそういうものがいっぱいあるんです。それをみんなに知らせるということを本当にやってほしいと思うんですけれども、何か考えはありますか。
○議長（中野博君） 税務課長。
◎税務課長（櫻田英樹君） すみません、ただいまの議員の質問の部分、税金というお話がありましたので、こちらのほうで回答させていただきます。 税金につきましては、国民健康保険税につきましては、先ほど厚生部長がお話ししたとおり、落ちのないように対応いたしますが、そのほかに令和２年度の町税に対しては、ほかに減免というものがないものですから、減免というものが今現在、予定されておりません。その代わり町税については、一時的に収入が落ち込んだ方に対して納税の猶予というものが特例であります。こちらのほうにつきましては、町の
ホームページ、そしてフェイスブック、庁舎内掲示、そして広報の７月号に特集ページを組む予定でおります。また、税務課窓口や電話相談等で、コロナ関連について著しく資力が落ちたというようなことで相談の内容が、状況が確認できた場合においては、税務課職員がそちらのほうを指導するということをしております。 以上です。
○議長（中野博君） 16番、大庭議員。
◆１６番（大庭桃子君） これ町長からの報告にもあったんですけれども、これ税金ではないんですけれども、公共料金のことで県水の、駿豆水道の水道利用者協議会が県企業局に使用料の減免を要望したということをおっしゃいましたので、それはやはり町として、公共料金がきつい人がいるので安くしてもらいたいということだと思うんですけれども、こういうふうに公共料金そのものを、水道料とか下水料とかそういうものに関しても減免するというところがあるんですよね。そういうことは考えていらっしゃいませんでしょうか。
○議長（中野博君）
上下水道課長。
◎
上下水道課長（冨田貴志君） ただいま議員のほうからご質問がありました減免につきましてになりますけれども、現状といたしましては、近隣の熱海市、長泉町などで水道料金等の減免というところで実施をしているところではございますが、当町におきまして、上水道、簡易水道等の減免につきましては、各事業体の経営状況からいたしますと、減免に伴う収入の減少分、これに充てる財源がなく、対応としては難しい状況であるため、現在のところ、実施の予定はございません。 しかしながら、今後の経済情勢等を含めまして、減免のための財源の確保が可能であれば、各事業体の経営の維持を図った中で検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中野博君） 町長。
◎町長（
仁科喜世志君） 県水の関係で、熱海市、三島市、函南町の首長、それから議長、地元の県議会議員で行政報告をさせていただいたんですけれども、その背景としましては、熱海市さんからの強い投げかけがありました。それは、
コロナウイルスの関係で宿泊関連においてキャンセルから、それから、いろんな観光業の大きな痛手を被っていると、それから、日量10万トンのうちの６万トンが熱海市、三島市さんに３万トン、町のほうに１万トン、その６万トンの割合から見ても、大きな総合的な業務において疲弊を感じているということで、一緒に要望をしていただきたいということで、三島市と当町の函南町が追随したといういきさつでございます。 以上です。
○議長（中野博君） 16番、大庭議員。
◆１６番（大庭桃子君） では、５番目に行きます。 ５番目は、独り暮らしの方ですけれども、この独り暮らしの方では、特に定額給付金の申請書などを書くのが大変難しいというふうに思われるんですよね。やはりこの封筒ですよね。これはそのときの封筒ですけれども、これを見て、企画財政課となっているもんですから、企画財政課ってあまり自分に心当たりがないと、それだけでもう自分には関係ないなと思ってうっちゃったりとかしちゃったということを聞きます。そういうふうで、中を見ても、10万円、要するにくれるということなんですけれども、10万円を庁舎からくれるなんて今までになかったことなもので、全然しっかり見ないで、そういうことがあるということも知らない人がいるんですよね、本当に。聞いてみますと、かなり申請はされたというふうに、さっき実数が出ていました。1,000件残った中にこういう人があるんではないかと思うんですけれども、その辺はどうですか。
○議長（中野博君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（平井輝久君） 議員のおっしゃるとおり、定額給付金の申請に対しては、本人が申請が困難なケースがあるということは想定されます。町のほうでも、独居の老人や目の見えない方、手の不自由な方など見守りが必要な方につきましては、民生委員の方にお願いをして給付金の申請のサポートを依頼している状況もあります。残りの1,000件の中には、恐らくそういうまだサポートができていないで申請されていないという方もいらっしゃると思います。そういう中で、未申請の方のリストを作成いたしまして、そういう方が、民生委員の方のサポートを受ける必要がある方がいらっしゃれば、福祉課のほうと連携をしながら、再度ご案内をさせていただくような対応もさせていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（中野博君） 16番、大庭議員。
◆１６番（大庭桃子君） そうしますと、そういう方は最後の１人まで本当にちゃんと対応すると、そういうことですね。それはよかったと思います。 それと、一番最後の教育の関係ですけれども、ちょっと私、後でこう括弧にして書いちゃったんですけれども、小学校からの英語教育とか運動会、修学旅行というのは、まだちゃんと決まっていないんでしょうか。まだほとんど決まっていないんですかね。分からないですけれども、といいますのは、修学旅行なんていうのは、大体春やっているんですよね。それがだめになって秋に行くとなると、どこの学校もそうですよね、きっと。そしたら、もうそれだけで受け入れるところもないんではないかとか、人数、あんな詰まっていって３密にならないのかと、そういうのを考えたらすごい難しいと思うんですけれども、今のところはまだ話合いだけなのでしょうかね。ちょっと教えてください。
○議長（中野博君） 教育長。
◎教育長（山邉義彦君） 先ほどお答えしたとおり、今、検討していることは検討しているんですが、修学旅行、例えば小学校、10月、11月に予定していたものを３月に、場所は東京方面ということで、中学校については、５月に既に実施予定だったわけですが、両中学校、９月と11月というような形で予定しています。 そのように行事について、全ての行事をカットしていくということよりも、本当に子供たちにとって必要な行事ということで精選しながらやっています。カットしたものとしては、５月に行います家庭訪問、これは、学校再開したわけですが、家庭訪問は本年度は見送るというようなことや、授業参観日、こういうものもカットしていく。また、始業式等行った際、午後は授業カットしていたんですが、そういうところに授業を入れていくと、そういうような工夫をしております。 以上です。
○議長（中野博君） 16番、大庭議員。
◆１６番（大庭桃子君） 学校を３か月やらなかったということが相当大きなことで、やはりちょっと集中力がというような話がちょっとありましたけれども、子供たちにとってはかなりのストレスになっていると思うんです。これをやはりどうしていくかということについては、文部科学省が教員を追加するということ決めたと載っていたんですよね。放課後の補修などを行う学習指導員を６万1,200人、事務作業などを支援するスクールサポートスタッフを２万6,000人増やすというようなことで、つまり教員を3,100人追加すると、こういうことを言ったんですけれども、この3,100人というのは、要するに全国で3,100人なもんだから、函南町は10校に１校、１人というので、実際にはあまり、何やってもらうか分かんないけれども、助けにならないなと思って、やはりせっかく小さい学級ができるというか、本当は20人学級とか、そういうほうがいいんだけれども、今、戻ってきていて、40人に戻すとなると、結局３密の社会的ディスタンスはどうしたんだというぐらい、子供がいっぱい入っちゃうんですよね。これはやはりよくないと思うんですよ。 この教育に対しては、これは国がやるべきことですけれども、やはり教員を大幅に増やして、そして少人数学級をつくる、その一端になったらいいなと思うんですよ。私はそう思うんですけれども、ちょっとそんなところで、子供たちが今、どう思っているかというか、学校が休みのときにどういうふうに思っていたかという、そういうのを学校では聞いたりしましたか。
○議長（中野博君） 教育長。
◎教育長（山邉義彦君） 休業中に電話相談、それから登校日等で子供たちの悩みを聞いたということは報告したと思いますが、それ以外にアンケートをとって、子供たち、それから保護者の意見と不安とアンケートをとって、それで対応したという学校の例もあります。また、学校によっては、ほとんどそういう意見等がなかったというところもあって、保護者においても様々だと思います。 今後、対応していく中で、やはり３密を避けるということを学校、十分注意しております。今、35人学級、１クラス35人学級のクラスだとかなり密を感じるところですが、全てが35人というわけでなく、今、30人ぐらいの学級が８割方、それ以下もあります。ですので、そういう面では、比較的空間が取れているかなと思っております。また、35人のところは十分注意していきたいと思っております。 以上です。
○議長（中野博君） 16番、大庭議員。
◆１６番（大庭桃子君） 国立成育医療研究センターというところが「コロナ×こどもアンケート」というのをとったんです。ちょうど先生が今おっしゃったように、休業中にどうだったかとか、そういうことを聞いているんですけれども、中間報告が出ているんですけれども、子供たちというのは本当に、子供の心への影響はというところで、コロナのことを考えると嫌だ、最近、集中できない、すぐにイライラしてしまう、寝つけない、夜目が覚める、こういうことがやはり子供たちに起こっていたんですよね。 やはり表には出さないけれども、コロナで動きたいのに動けないというか、家の中から出してくれない、そういういろんなことがやはり影響を与えているということが分かると思うんですけれども、函南町の学校では、結構そういうところを見てくださっていると思います。無理に詰め込まない、それが本当に大事です。そういう意味では、ちょっと学習指導要領なんかも少し柔軟化していくそうですけれども、それを要するに学校が楽しいところ、行って本当に心が落ち着くところ、そういうふうになるように先生方もやっていただければいいと思います。 以上で終わります。
○議長（中野博君） 以上で16番議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。
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△議案第４０号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（中野博君） 日程第２、議案第40号 函南町特別職の職員で常勤の者の給料の特例に関する条例の制定についての件を議題とします。 本案は委員会付託につき、委員長の報告を求めます。 総務建設委員長。 〔総務建設委員長 杉村 清君登壇〕
◆総務建設委員長（杉村清君） 令和２年６月11日。議会議長、中野博様。
総務建設委員会委員長、杉村清。
総務建設委員会審査報告書。 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、函南町議会会議規則第77条の規定により報告します。 記。 事件の番号、議案第40号。件名、函南町特別職の職員で常勤の者の給料の特例に関する条例の制定について。審査結果、原案可決。 以上です。
○議長（中野博君） 委員長の報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野博君） 質疑なしと認めます。 これをもって委員長報告に対する質疑を終了します。 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中野博君） 異議なしと認めます。 これより議案第40号 函南町特別職の職員で常勤の者の給料の特例に関する条例の制定についての件を挙手により採決を求めます。 本案に対する委員長の報告は可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（中野博君） 挙手多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
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△休会の議決
○議長（中野博君） 日程第３、休会の議決についてお諮りします。議事の都合により、６月12日から６月18日までの７日間を休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中野博君） 異議なしと認めます。 よって、６月12日から６月18日までの７日間を休会とすることに決しました。
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△散会の宣告
○議長（中野博君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 次の会議は６月19日午前９時からです。 さきに配付してあります議案書を忘れずに持参してください。 ご苦労さまでした。 （午後零時０２分）...